物流施設におけるDX推進実証事業

お知らせ

2025/5/28(水)
公募受付を開始いたしました。
2025/5/28(水)
ホームページを開設いたしました。

人手不足や業務効率の低下等、
深刻な課題に直面する
物流関係事業者の皆様が、
本事業の事務局の伴走支援を活用しながら
DXを推進する事業です

物流業界の停滞を回避するためには物流施設においてDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、施設のDX化を進めることは喫緊の課題です。

本事業は物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設における、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ることを目的とします。

事業説明動画

本事業の目的

物流施設を保有・使用する物流関係事業者^※1が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流DX推進実証計画(以下「DX計画^※1」という。)に基づき、物流施設における、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う取組を支援する事業です。
^※1 DX計画の策定にあたり、外部のコンサルティング会社等を活用することは妨げませんが、あくまで計画策定の主体は申請事業者であることを求めます。

本事業で目指す持続可能な物流の実現例

自動化・機械化による省人化
荷主やトラックドライバーの
ニーズを捉えた効率的な作業
最新技術による自動データ収集と、
データ活用による最適化

事業の流れ

公募

物流施設における物流DXを推進する意欲のある申請事業者を公募します。
計画策定

伴走担当による支援

計画策定の事前準備

申請担当部門との対話

物流DX推進実証計画の磨き上げ
計画申請
計画採択

伴走支援等により一定水準に達したDX計画を有識者による審査に諮り、採択いたします。
交付申請
交付決定

採択となった計画に基づく個別の事業について交付申請手続きを行っていただき、事務局による審査を経て交付決定されます。
事業実施
中間検査
完了実績報告

補助事業の完了実績報告を事務局に提出いただきます。
補助金交付

補助金の支払いが完了し事業終了となります。

事業概要

スケジュール

補助内容

補助対象事業

①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】: 物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れたシステム構築・連携を行う事業
②【物流施設における自動化・機械化事業】: 物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業

補助対象事業者

物流施設を保有・使用する物流関係事業者が対象です。
以下のいずれかに該当する者を想定しております。

なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。

①倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録を受けた倉庫業者
②貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
③自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者
④貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
⑤物流不動産開発事業者

補助額

補助率：１／２

補助上限額： ① 2,000万円
② 3,000万円

申請方法

公募申請は、2025年5月28日(水)からメールにて受付を開始いたします。
公募受付締め切りは、2025年6月18日(水)17：00必着です。
宛先は事務局の指定する、「info@butsuryu-dx-2025.go.jp」までお送りください。

各種書類のダウンロード

下記より、公募要領／様式をご確認ください。※随時更新予定

公募要領

公募申請に係る様式

様式申請様式

様式2別紙

様式記入例(公募～計画申請)

申請書類提出前チェックシート(計画申請事業者様向け)

DX推進実証事業についてのよくある質問

本事業の対象年度は？: R7年度の単年事業となります。

本事業はR7年度の単年度事業であり、R8年3月末までに事業が完了していることが条件と理解。 R8年3月までに費用の支払いも含め完了している必要があるか？: 補助事業の完了後、事務局が別途定める期日までに、補助事業で取り組んだ内容および清算内容のわかる証憑等を取りまとめ、完了実績報告として提出いただく必要があります。期日までに完了実績報告が確認されなかった場合、補助金交付決定を受けていても、補助金が交付されませんので、ご留意ください。

昨年度事業において採択いただいた。今年度事業の応募は可能か？: 昨年度事業における参加・採択に関わらず応募いただけます。

事業説明資料や事業紹介動画から、本事業は中小物流事業者の支援のための補助事業であると理解。大規模物流事業者は応募することはできないのか？: 公募には事業者の事業規模に関わらずご参加いただけます。

中小物流事業者の定義は何か？: 「中小物流事業者」は法律上明確な区分がないものの、中小企業基本法において、運輸業（トラック・倉庫等）その他の業種の中小事業者の基準は「資本金3億円または従業員300人以下」と定義されています。

自治体の補助金との併用は可能か？: 地方自治体からの補助金と本補助金の併用は可能です。ただし、国（独立行政法人含む）からの補助金の二重給付はできません。

同一事業者で2つの申請をすることは可能か？ 例えば施設内の車輛を把握するためのAIカメラ＋システム、WMS＋AGVなど。: 可能ですが、システム構築・連携およびDX機器導入の補助上限は1社あたりで固定されておりますので、ご留意ください。

同一の申請主体が異なる複数の施設について別々の申請を提出することは可能か？: 可能ですが、システム構築・連携およびDX機器導入の補助上限は1社あたりで固定されておりますので、ご留意ください。

6/18〆の公募に間に合わなかった場合、〆切後に手を挙げることは可能か？: 公募の受付は原則6/18までとなります。万が一期日までに書類が揃わない場合等は、事務局までご相談ください。

7/2〆の計画申請に間に合わなかった場合、〆切後の提出は認められるか？: 計画申請は原則7/2までとなります。万が一期日までに書類が揃わない場合等は、事務局までご相談ください。

賃上げ特例の申請要件を教えてほしい。: 賃上げ特例の申請要件は下記2点です。
①事業申請時の事業場内最低賃金が、事業申請時の地域別最低賃金を超えていること
②事業終了時点における事業場内最低賃金を、申請時と比較して３％又は45円以上増加させること
上記の要件を１つでも満たさない場合は、上限金額の引上げは認められません。一方で、上限金額の引上げは認められなかった場合でも、補助金交付の条件には影響しません。

地域別最低賃金とは何か？: 産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金を指します。厚生労働省にホームページにおいて、全国の地域別最低賃金が一覧化されておりますので、そちらの数値を参照してください。

最低賃金を増加させる見込みの事業計画を策定すれば補助上限額が引き上げられると理解している。具体的にいつまでに最低賃金を増加させている必要があるか？: 事業終了時点（実績報告書の提出時）において、事業場内最低賃金を、申請時と比較し3％又は45円以上増加させている必要があります。
事業場内最低賃金が増加したことの証明は、「直近１か月分」の賃金台帳の写しをもって行いますので、事業終了時点（実績報告書の提出時）で賃上げ後の賃金台帳が作成されている必要があります。
ただし、事業終了時点で賃上げが達成できなかった場合には、補助上限額の引上げは認められません。

賃上げ特例に適用される場合も、補助率は1/2以下である必要があるのか？: 賃上げ特例が適用される場合も、補助率は1/2以下である必要があります。

賃上げ特例を適用する場合の具体的な補助金申請額の算出方法を教えてほしい。: 補助金申請額は、下記の手順でご検討ください。
①想定される補助金申請額について、システム構築・連携、自動化・機械化機器の導入の取組ごとに補助対象経費の1/2の額を計算する
②補助上限額を基として、適用する補助金申請額を申請様式に記載する
例1：補助対象経費がシステム4,200万円、機器2,000万円のケースの補助金申請額
　-賃上げ特例が適用される場合　：システム構築・連携 2,100万円　自動化・機械化機器 1,000万円
　-賃上げ特例が適用されない場合：システム構築・連携 2,000万円　自動化・機械化機器 1,000万円
例2：補助対象経費がシステム4,000万円、機器7,000万円のケースの補助金申請額
　-賃上げ特例が適用される場合　：システム構築・連携 2,000万円　自動化・機械化機器 3,300万円※
　-賃上げ特例が適用されない場合：システム構築・連携 2,000万円　自動化・機械化機器 3,000万円※
　※1/2の金額は3,500万円であるものの、どちらの上限額も超過することから補助上限額で検討する

事業場内最低賃金の算定対象者の要件を教えてほしい。: 本補助金により事業を実施する事業場に、申請時点・終了時点それぞれにおいて在籍している従業員です。役員や、実績報告時点で退職している者、産休・育休・介護休業・休職中の者は算定の対象外となります。また、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者も対象外となります。

弊社では給与形態が「基本給＋歩合給」である。その場合、基本給を3％以上又は45円以上増加させていればよいのか？: 「基本給＋歩合給」の給与形態の場合は、基本給部分が３％以上又は45円以上増加している必要があります。

リースは対象外となるか？: リースは対象外となります。

無人フォークリフトやAGVでなくとも、例えばハンディターミナルやタブレット端末は「自動化・機械化機器」と扱われるか？: 事業を行うために直接必要なシステム構築・連携と自動化・機械化の購入に必要な費用であれば補助対象となり得ます。最終的には提出いただいた計画を見ての判断とさせていただきます。

システム構築・連携にあたってクラウド型のシステムは対象になるか？: クラウド型のシステムも対象になりますが、事業で補助できるのはあくまで事業期間内に発生する経費のみとなります。

個々の事業者に対する伴走支援はどのような内容か？: 伴走支援には計画申請事業者向けの個別支援と希望事業者全体向けの全体支援があります。

計画支援事業者向けの個別支援においては、物流施設におけるDXの取組施策の共有・計画支援、新規性・独自性等のDX実証の成果の整理、中長期的なDXの取組検討支援などを想定しております。

公募に手を挙げた順、計画を提出した順に審査が行われるのか？: 申請が早ければ優位になる訳ではなく、申請締切日以降に審査が行われます。

審査結果は採択/不採択の2択か？例えば、部分採択のような形は考えられるか？（1,000万円の費用のうち、250万円分の補助金が出る等）: 審査結果は採択/不採択のいずれかとなります。

有識者による審査によって計画採否が決定するが、その際審査基準・観点は何か？: 評価項目は主に「企業単体に関すること」と「業界全体への取組拡大に関すること」の2つに分類されます。
企業単体については、DX計画の目的が明確か/DX施策を行うスケジュールや実施体制が現実的であるか/物流DXの費用対効果が高いか等がポイントになります。
業界全体への取組の拡大については、モデルケースとしての先進性・独自性があるか/業界全体への波及を見据えた横展開が容易であるか等がポイントになります。

様式第１の事業申請書内の（注１）添付書類について、それぞれ書類の具体例を教えてください。: （１）申請者の営む主な事業：定款の写し等
（２）申請者の資産及び負債に関する事項：直近決算時の賃借対照表等
（３）様式不問ですので、事業者ごとに作成下さい。
（４）様式不問ですので、事業者ごとに作成下さい。

申請書の提出先について: 物流施設におけるDX推進事務局「info@butsuryu-dx-2025.go.jp」宛てにご提出ください。

事業申請書の右上に記載の氏名、法人の名称の箇所に印鑑は必要か。 その場合は代表者個人の印（実印か認印か）か社判か。: どちらも印鑑は不要です。

導入予定のシステム・機器について、2社以上の相見積を取る必要があるか？: 原則として2社以上の相見積を提出いただく必要がございます。また、何らかの事情により2社以上の見積書を用意できない場合は、理由書を追加で添付してください。

相見積もりができない場合は、理由（書式は任意）が必要との事だが、宛先は誰になるのか、印鑑等は必要か。: 相見積もりできない場合の理由書の様式は不問ですが、宛先は事務局で構いません。
また印鑑も不要です。

最低賃金引き上げの達成見込みに基づく補助上限額引上げの申請にあたり、どのような資料を提出すればよいか？: 公募申請時に、様式第4別紙「賃上げ計画書兼誓約書」へ必要事項を記入のうえ、以下の書類と併せて事務局まで提出してください。
①労働基準法に基づく、申請時における直近１か月分の賃金台帳の写し（労働基準法に定められている10項目すべての記載が必要）
②申請時の雇用条件（雇用形態、１日の所定労働時間等）が記載された書類の写し（例：雇用契約書、労働条件通知書等）
なお、計画採択後は、交付申請にあたって再提出をお願いする前提となります。
また、事業終了時にも賃上げが達成されたことを証明するための書類（賃金台帳の写し等）を提出いただきます。詳細は採択事業者にご連絡します。

複数拠点にてDX事業を実施する場合、事業場内最低賃金の様式も複数提出すべきか？: 複数の事業場にて事業を実施する場合は、その事業場ごとにご対応いただく必要がございます。

2次公募の予定はあるか？: 2次公募の予定はございませんが、今後必要に応じて検討いたします。

物流DXの参考事例を知りたい。: 具体例の一つとして、国土交通省のHPにて物流DXの事例集「物流・配送会社のための物流DX導入事例集～中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて～」が公開されておりますので、ご参照ください。

中間検査の実施予定はあるか？: 今年度事業においては中間検査を実施予定です。詳細は採択事業者様にご連絡いたします。

お問い合わせ

物流施設におけるDX推進事務局

info@butsuryu-dx-2025.go.jp

平日 10：00 ～ 17：00
(年末年始を除く)